教育無償化を実現する会の前原誠司代表（６２）が２３日、国会内での会見で、文部科学省の審議会で慶応義塾の伊藤公平塾長が国立大の学費を年間１５０万円にすることを提言したことに触れ「逆のやり方で解決すべきだと思っている。全て基本的には無償にする」と述べた。

　３月の中央教育審議会（中教審）の特別部会で、伊藤氏は「高度な大学教育実施には、学生１人当たり年間３００万円は必要」とし、国立大の学費をその半分の１５０万円程度に値上げすることを主張している。

　前原氏は「国立大、特に偏差値の高い国立大学との格差をむしろ懸念されていることなんだろうと思う。発言の背景にあるものについては、まったく理解できないということではない」としながらも「教育予算を倍にして、教育無償化をする。それは全世代型で行う。私学も基本的には無償にする。その代わり、これはあくまで必要条件であって大学改革、教育の質の向上というものを求めていく。こういったことを併せて取り組んでいきたい」と訴えた。

　教育の無償化、教育予算の倍増、奨学金の返済免除の仕組みをつくることが日本再生のセンターピンとする前原氏は「すべて基本的に無償にする。その代わり、子どもたちには卒業というもののハードルを厳しくして、しっかりと勉学に励まなければ卒業できないというような大学改革を行い、税金を使う意味というものについての理解の上で、高等教育というものに触れていただき、ご自身の夢の実現と同時にそれが結果として国家の繁栄と自分自身を育ててくれた親への親孝行、そして自分が生まれ育った地域への貢献につながっていく」と意義を強調した。

（よろず～ニュース・杉田 康人）