9月27日に投開票が行われる自民党総裁選について「金融所得課税」が話題となっている。

　株式の売却などに課される「金融所得課税」は税率20％。岸田政権の政策で税率は一律となっている。これに対して総裁選に出馬を表明した石破茂元幹事長は「（課税強化を）実行したい」などと語った。

　出馬を表明している林鷹之前経済安全保障担当相は3日に自身のX（旧ツイッター）で【金融所得増税よりも中間層の金融所得増を】と題してコメントを投稿。「ここで金融所得課税を強化することは、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません」と石破氏とは逆に金融所得課税の強化には反対のスタンスを示した。

　小泉進次郎元環境相も「貯蓄から投資の流れに水を差す」。河野太郎デジタル相も「少なくとも今ではない」などと発言し、いずれも課税強化には否定的な立場だった。茂木敏充幹事長は4日の出馬会見で「増税ゼロ」を打ち出している。

　自民党の総裁選で票集めや派閥問題などとは別に、候補者のスタンスの違いが出る「政策」が論じられた形となった。

　実業家の前澤友作氏は4日に自身のXに「金融所得課税を強化して目先の税収を欲するより、株式投資家を増やして経済やマーケットを活性化させることの方が、中長期でみると国にとっては大事じゃないでしょうか。せっかく投資を始めようとする人たちが増えてきたのに増税はやめて。」と投稿。総裁選で話題が盛り上がっているタイミングで持論を展開した。「株式会社カブ＆ピース」を設立し、「国民総株主を目指して」いるだけに、直結する話題は気になるようだった。

（よろず～ニュース編集部）