国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が26日、国会内での定例会見で、いわゆる“年収103万円の壁”引き上げに関連して「総務省が、全国知事会や各自治体の首長に工作している」といった主旨の発言をしたことについて「『工作』といった言葉が、知事会の皆さん、特に村井（嘉浩）会長にご不快な思いを抱かせたとしたら、それはおわび申し上げたい」と陳謝した。

　玉木氏は13日、TOKYO MXテレビの番組に出演した際「総務省が、全国知事会や各自治体の首長に『こういう減収があるからやめてくれ』と発言するよう工作している」などと裏工作を指摘。知事からの反発が広がり、25日の政府主催の全国知事会議で、知事会会長の村井嘉浩宮城県知事（64）は、裏工作を否定した上で「責任を持った発言をしてほしい」と述べていた。

　この日の会見で「工作」発言を陳謝した玉木氏だったが「ただ、総務省は知事会は特にそうですけど、各首長さんに一定のご説明をするということは行われていることだと思いますし、『税収がこれだけ減りますよ』という話は当然、言ってるんだと思います」と主張した。

　玉木氏は「財務省も言ってますけれども、国はプライマリーバランス（社会保障、公共事業などの行政サービス提供のための政策的経費を、税収等で賄えているかどうかを示す指標）が赤字ですけれども、地方はプライマリーバランスはこの間黒字になってますし、地方税収も非常に伸びている。過去10年間の上振れは、8兆円を超えている」と説明した。

　さらに「税収がたくさん入っているのはいいことなんですけれど、払っている側からするとより取られているということになる。そのバランスを取りながら、もちろん行政サービスをどうしっかり維持するかっていうのもあるんですけれども、トータルとしての議論をしっかりやっていくことが必要」とした。

　玉木氏は「我々も、地方財政に迷惑をかけるつもりはありませんので、どういう解決策ができるのか。しっかり税調会長や政調会長の協議を後押しし、見守りたい」と結んだ。

（よろず～ニュース・杉田 康人）