元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が27日、自身のＸ(旧ツイッター)を更新。兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事について、西宮市のＰＲ会社社長が「広報全般を任された」などと綴ったブログの内容が公職選挙法に抵触する可能性を指摘されている問題を受け、斎藤知事代理人から「事実と異なる」と否定された同社や知事側の思惑について私見を綴った。

　東国原は、斎藤知事の代理人弁護士を取材して「ブログは事実と異なることが記載されている」というコメントを引き出した神戸新聞の記事を引用。その内容を紹介した上で、「成る程。PR会社が嘘を吐いていたという事か。」と、斎藤知事側の主張ではＰＲ会社の社長が“虚偽”の内容をＳＮＳで発信していたことになることを踏まえ、「ＰＲ会社側は事実関係・見解を早く示すべき。」と弁明の場を設ける必要性を説いた。

　さらに、東国原は「斎藤知事側は名誉毀損等の法的措置も視野に入って来るのかな？」とも指摘。代理人が「事実と異なる」と主張した以上は、“虚偽”の書き込みによって被害を被ったとして法的措置に踏み込む可能性にも目配りした。

　ＰＲ会社社長のブログでは同社が「＃（ハッシュタグ）さいとう元知事がんばれ」を考案してＳＮＳ戦略などを提案し、斎藤氏が賛同したと記載されていた。だが、代理人弁護士は「事実ではない」と否定。ＳＮＳ戦略も斎藤氏側で主体的に決めており、選挙カーの上で演説する斎藤氏の動画を撮影していた姿が確認されているＰＲ会社の社長は「個人的にボランティアで（選挙活動に）参加していた」という認識を示している。

　東国原氏の投稿に対し、Ｘユーザーからは「外野がとやかく言わず、兵庫県民に任せましょう」「まだやってんだ」などと批判的な声のほか、「このままだとこの会社だけ社会的制裁を受けることになりそう」といった意見も続いた。

（よろず～ニュース編集部）