弁護士の菅野志桜里氏（衆院議員時代は山尾志桜里）氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「緊急事態条項」についてコメントした。3日夜に韓国の尹錫悦大統領が、議席の過半数を持つ最大野党「共に民主党」が国政をまひさせているとして「憲政秩序を守るため、非常戒厳を宣布する」と表明。軍も出動する事態となったが、国会での解除要求決議案が可決され、戒厳令は解除された。

　隣国での騒動を受けて、Xのトレンドワードでは「緊急事態条項」が急上昇した。菅野氏は「緊急事態条項反対論はあっていいんですけど、前提が違う『緊急事態条項はキケン』論は建設的でない」と指摘。ポイントを8つに分けて「キケン」についてつづった。

①緊急事態条項とは、全権を為政者に委ね、憲法を停止し、国民の人権や資産を奪うものでキケン→今日本の国会で提案されている条項案とは別の何か。国民・維新・有志案は、国会機能を維持し人権を保障する案なので。情報のアップデートが必要。

②憲法に根拠があると緊急事態宣言が出せてしまうのでキケン→法律に基づいて出せますし、出されました。事実誤認。

③憲法に根拠があると国会をスルーして宣言が出せてしまいキケン→憲法の国会承認の要求に基づいて、毎回、国会での議論と承認が必要となります。誤解。

④権力者の自己都合で無期延期されるからキケン→だから国会による解除権など予め決めておく必要があります。逆。必要論の根拠。

⑤議院内閣制では国会承認も無意味でありキケン→野党が説得力をもって不承認に回る可能性があれば、世論への影響をみつつ、政府の判断も慎重になります。有意義。今のようなハングパーラメントなら尚更。

⑥憲法を改正すればすべてうまくいくという考えはキケン→改正した方がうまくいくこともあるだけ。

⑦憲法改正は日本が自主独立してからだ→それとこれとは別。

⑧〇〇が提案しているからキケン→気持ちとして受け止めます。

　最後は感情論まで考慮して言及した。別の投稿では、今回の韓国での戒厳令について「やみくもな発令だったが、出口の所で韓国は食い止めた」ことに注目。「緊急事態は突然やってくる。平時にこそ、どういう手続きで、緊急事態が出され、解除できるかを国会で議論し、事前に国民の合意を得ておく必要がある」と提案した。

（よろず～ニュース編集部）