元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の“権力者としての特徴”について「自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰」などと指摘し、その具体例を列挙した。

　橋下氏は「斎藤さんは政策を実行しているし、有権者への姿勢も極めて低姿勢。」とした上で、 「しかし権力者としての特徴は、自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰。」と評した。

　その根拠について、橋下氏は「選挙の際に、自らお金を払った業者が自身の選挙運動をボランティアでやっているところを見つけたら、普通は怖くて止めるが、斎藤さんは止めない。」とＰＲ会社が絡んで公職選挙法違反の疑いが浮上した背景に言及した。

　さらに、同氏は「選挙の際に、自分のすぐ近くで事実かどうか分からない真偽不明なこと、特に県庁職員（それが敵対関係にあったとしても）の名誉毀損にかかわる演説があれば、知事経験者なら普通は止めるが、斎藤さんは止めない。」とも指摘した。

　この２例を踏まえて、橋下氏は「そのことが、公益通報と近接した時期に、極めて軽微な告発者職員の服務規律違反行為について、その職員の退職を取り消してまでも停職３か月という思い（※原文ママ）処分をくだした行為につながったのだろう。」との見解を綴った。

　橋下氏は５日付のＸ投稿でも、問題となっている元県民局長の公用ＰＣの内容について「パソコン内に斎藤県政転覆（クーデター）計画なる『意図』が入っていたとしても、それ自体で処分をくだすことはできない。あくまでも公用パソコンの私的利用という軽い服務規律違反。クーデター行為が具体化・現実化してから処分を考える。これが民主国家。僕が知事・市長時代にこの案件の決済が上がってきたら、このように判断する」などと自身の考えを示していた。

（よろず～ニュース編集部）