斎藤元彦知事らを刑事告発した弁護士VS疑義を唱える弁護士が激論「犯罪の疑義がある」「具体的な事実は何ですか」
兵庫県の斎藤元彦知事(47)とPR会社の女性社長を、公職選挙法違反の疑いで神戸地検と兵庫県警に刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士(69)と、告発に疑義をとなえる福永活也弁護士(44)が7日、配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」に出演。激論を交わした。
兵庫県知事選で再選した斎藤氏のSNS運用をめぐり、PR会社の女性社長が広報全般を担ったとの投稿をメディアプラットフォーム「note」に投稿。公職選挙法などの法令に違反するとの疑いが出ている。
郷原氏は「全然疑惑は解明されていない。少なくとも代理人弁護士の説明、斎藤知事は何の説明もしていない。そんなことで終わらせていいのかということもあって、これだけの犯罪の嫌疑があるんじゃないかということを告発状で表現して、提出したということ」と刑事告発した経緯を説明した。
福永氏は「有罪の証拠も何もないけれども、説明が不十分だからもうちょっと説明してくださいという趣旨であれば僕も何も違和感ないですけど、郷原さんは終始、買収罪が成立するという主旨でずっと会見開いたりいろんなところで発信しているじゃないですか」と疑問を投げかけた。
郷原氏が「有罪判決が得られるだけの証拠があるんだったら、捜査は必要ないじゃないですか」と反論すると、福永氏は「(女性社長の)選挙運動にあたる具体的な事実は何ですか」と迫った。
「具体的な選挙運動にあたる事実について、私は捜査をしたり証拠収集したり立場に、少なくとも告発の前に何も資料を持っていません。そこから言えることを言っているまでです」と、郷原氏は女性社長のnoteの内容や代理人弁護士の会見内容などをもとにしたとすると、福永氏は「結局、具体的な(女性社長の選挙運動にあたる)対応は何も明らかになっていない状態で告発されたんですね」と指摘した。
郷原氏は「ここに書いてることしか私は知らないし、それに基づいてこういう事実が認定できるんじゃないか、法適用できるんじゃないかという意見を書いているだけ。その意見に対して、反対意見があればどうぞという言ってくださいといって、きょうも話をしてるわけじゃないですか」とヒートアップした。
約2時間に渡り対談した両弁護士。郷原氏は「まだまだ本当に、告発をしたというところ。我々が犯罪ありと思量して、告発をした。その材料、存在自体がない事実に基づいて告発をした。それを捜査機関がどう受け取るのか、そして兵庫県民、国民の皆さんがどう受け止めるのか、どういう関心を持つのかっていうことが問題。こういったことに関心を持つ人が少しでも増えてくれれば」と刑事告発した意義を強調した。
福永氏は「郷原さんのような著名で検察官も経験している人が告発をすると、どこまで現時点で証拠が揃っていてどこまで具体的な事実が認定できると考えているのかとかが伝わらずに、やっぱり世の中の人は考えてしまう。そこはすごく僕は危惧している」と述べた。
郷原氏は、神戸学院大の上脇(かみわき)博之教授(66)とともに、斎藤氏とPR会社の女性社長を公職選挙法違反(買収と被買収)の疑いで刑事告発した。
福永氏は、立花孝志氏(57)が党首を務める政治団体・NHKから国民を守る党から衆院東京15区補選、東京都知事選に出馬。立花氏は3日、X(旧ツイッター)で「郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪」「郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します!」などとつづった。
(よろず~ニュース・杉田 康人)