日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）は１３日、太平洋戦争下の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と述べ、容認する考えを表明し「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と反発した。

　在日米軍幹部に対し、海兵隊員による風俗業者の活用を求めたことも明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。この発言に韓国政府関係者が強く反発しており、今後、さらに波紋を広げそうだ。

　橋下氏は慰安婦に関し「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に必要なのは誰だって分かる」と持論を展開。

　同日夜にも「必要だった」との認識を重ねて強調。「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけない」と話す一方、「（２００７年に安倍内閣が）証拠はないと閣議決定している」と強制連行も重ねて否定した。

　午前には「韓国とかいろんなところが宣伝し、欧米社会に『日本はレイプ国家だ』とみられている」と指摘した。

　一方で「慰安婦は戦争の悲劇の結果だ。心情を理解し優しく配慮することが必要だ」と述べた。

　午後には、元慰安婦が、面会を要望していることを明らかにし、公開の場なら応じるとした。

　橋下氏は大型連休初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を視察。幹部に対し「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない。建前論だと人間社会は回らない」との理由で風俗業者の活用を求めたとした。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「橋下市長個人の見解ではないか」と指摘し、旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直さない考えを強調した。

　一方、共産党の市田忠義書記局長は１３日の記者会見で、橋下氏を厳しく批判した。「人間をおとしめる許し難い発言だ。党首や市長たる資格はなく、国政を語る資格もない」と述べた。民主党の海江田万里代表も会見で「慰安婦制度は必要ではなかった」と指摘した。