日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４３）が２９日、大阪市役所で行われた定例会見で、毎日新聞の記者が２７日の海外メディア向け会見時に橋下氏に“暴言”を吐いたと暴露した。

　同社は橋下市長に猛反発したが「それを言う前に自らがやっていることを振り返ってもらわないと」と切り返し、記者の反論をシャットアウト。

　また、大阪弁護士会所属の弁護士有志が同市長の懲戒処分を請求したことには「極めて危険な政治活動への重大な挑戦だ」と切り捨てた。

　橋下市長は２８日の退庁時に毎日新聞記者の発言を暴露した。２７日に行われた日本外国特派員協会での会見の感想を聞かれたが、その際「初対面の僕に対して『オマエちゃんと答えてないだろ』とか、社会人としてあり得ない言葉を発していた」と明らかにしていた。

　この日の会見で、名指しされた毎日新聞が「社内で調べたがそのような事実はない」と反論すると「会場にいた人から教えてもらったから、事実誤認ではない」とキッパリ。

　続けて、「慰安婦問題で、『法的責任表明へ』などと報じた。僕は表明するなど一言も話していない。なぜ確認して書かないんですか」と逆襲した。

　それだけでは怒りが収まらない。会見の最後にも自らこの話題を切り出し「しゃかりきに僕を批判しようとしているのはいい。でも『社内で調査したがそのような人物はいない』という前に、自らがやっていることを振り返ってもわらないと。ちょっと感情が入りすぎた報道だ」と同社の報道姿勢を断じた。

　また、この日大阪弁護士会所属の複数の弁護士が、橋下市長の従軍慰安婦をめぐる発言が人権侵害にあたり「弁護士の品格をどん底まで落とした」として、弁護士資格を持つ同市長を懲戒処分とするよう同弁護士会に請求した。

　これにも「今回の発言は、弁護士と違う立場で発している。弁護士会に登録しているからといって、懲戒請求権の乱用で政治活動に対する重大な挑戦だ」と反論した。