幼い子どもを持つ親を『子持ち様』と揶揄し批判する書き込みがＳＮＳ上で広がり議論を呼んでいる。発端となった書き込みでは、子どもの高熱を理由に同僚が急に休み、仕事のしわ寄せが周囲の負担になっているという事が指摘されている。背景として、子育て世代が少数派になっていることや、社会や企業の構造や制度上の問題が指摘されている。そのような中、メインに働く人の８割が子どもをもつ女性という革新的ビジネスモデルを持つスタートアップ企業がある。一体どのような働き方なのか、子供向けオンライン教育において日本最大級のプラットフォームを展開する、キッズウィークエンド株式会社代表取締役兼ＣＥＯ三浦里江さんに話を聞いた。

　－今キッズウィークエンドではどのくらいの割合で子どもをもつ方々が働いているのでしょうか。

　「メンバー２０名の中でメインで働いている方の８割が子どもを持つ女性です。その方々は全員リモートワークで働いてもらっています」

　－今話題となっている、いわゆる『子持ち様』を多く採用している事については何か狙いがあったのでしょうか。

　「狙いった部分と、そうせざるを得なかったという二つの理由があります。まず狙いとしては、私たちの子供向け教育サービスを、初めに使うかどうか判断するのは、親御さんです。どのようなアピールをしたら使ってくれるか、という戦略を練られる方々に協力してもらっています。

　また、弊社の創業の背景として、私自身、過去に金融機関で働きながら子供を育てる難しさを感じ退職した経験があります。子どもを持ちながらキャリアを積めるように、一方で、子どもの教育もしっかりと行える、両方出来るようにお母さんを支援したいというところから起業しました。そこから、同じような悩みを抱えているお母さんたちと一緒にサービスを作ったほうが響くサービスになるんじゃないかと思い、一緒になって子どもに届けたい授業を作っています。

　一方で、私たちはベンチャー企業です。金銭的にフルタイムを何人も抱える、という事が現実として難しい状況でした。しかし、働き方としてオンラインが普及してきたので、オフィスへ必ず来なくてはならないという事が制約として外れました。また、常にはりついていなくてはならないという仕事でもないので、お母さんたちの働ける時間を使って事業に協力して頂く、というような形が一番やりやすかったんです。お母さんたちもそういう働き方の方がやりやすかった、という声もいただきます。会社の事情と、お母さん方の事情がマッチしたので、そのような働き方の方がどんどん増えていったという形です」

　－プラスの面がある一方で、多くの方が子どもに何かあった場合、仕事を休まざるを得ない状況になってしまうのではないでしょうか。その点は何か工夫をされているのでしょうか。

　「子供を持つ方が多いので、皆さん理解があります。誰かが被害者になる、という意識はほとんどないと思います。このメンバーはここの時間は働けるけど、この時間は保護者会があるという事も当たり前だ、という皆さんの認識が前提にあります。じゃあ、働ける時間はどのように業務を進めようか、休んでしまったらお互いカバーしようね、という対応策は皆さんスムーズに受け止めてくれる環境にあります。

　また、オフィスに行かなくていいので、子どもの看病をしていても空いている時間で業務を進めてもらえます。それから、Ｓｌａｃｋという仕事用のメッセージアプリを使っているので、いつでもどこでもメッセージをやりとりできる仕組みをとっています。また、ルールをガチガチに強いているわけではなく、コアタイムすら設けていません。ある程度、この仕事はあなたの仕事と、仕事単位で進めてもらい進捗状況を管理するというやり方にしています」

　－私自身数カ月キッズウィークエンドで働いた経験がありますが、子どもに発熱があってもすぐにＳｌａｃｋで報告し合い、スケジュールの調整をし、さらにオンライン会議も子供連れで参加出来るので、仕事に集中することが出来ました。子どもの習い事の送迎に行く場合も皆さん気兼ねなく報告し合っていましたよね。

　「ただ、難しさもあって、隣にいればすぐ会話で解決するようなことも、Ｓｌａｃｋでの文章のコミュニケーションになるので、時間のずれやニュアンスの問題から、業務のスピードが落ちてしまう、という所のトレードオフがあります。いい人に働いてもらえるという一方で、スピード感が失われてしまうという事はあるので、そこをどういう風に埋めていくかという所にチャレンジしているところです。

　その一つとしてＧａｔｈｅｒというバーチャルオフィスを利用しています。みなさんが業務をして頂くときはＧａｔｈｅｒに入り、何かあったらいつでも話しかけられるようにしています。今は社内の会議もほとんどＧａｔｈｅｒで行います。Ｚｏｏｍなどのオンライン会議を設定する手間も省き、思い立ったらすぐミーティングをするという時も、じゃあＧａｔｈｅｒでという形がとれるので、すごくスムーズです。

　それから、テキストでのコミュニケーションが主体となると、顔と顔を突き合わせていると問題ないことでも齟齬が生まれ、ちょっとしたズレを放置しておくと、大きなズレとなってしまうことがあります。そうなると、そのズレを修正するためコミュニケーションをとること自体に時間がかかってしまいます。いくらＧａｔｈｅｒを使っても、基本的にはテキストのコミュニケーションになるので、コミュニケーションの難しさとスピード感の難しさというのは感じているところです」

　－今の「子持ち様」論争について思うことはありますか？

　「立場が違えば意見が違うのは当たり前のこと。子育て世代としては、子どもに熱が出たら看病するのは当たり前のことで、仕事を休まなくてはならない、という現実がある。一方、仕事を引き受ける立場としては、揶揄するようになる気持ちもわかります。それぞれの立場で言いたいことがあるのは仕方がないことと思うけれど、結局子どもを育てるって、みんなの未来を支えているわけじゃないですか。子ども達は今働いている人が高齢者になった時に社会を作る担い手になりますよね。ここがいなくなったら、きっとみんな生きることが出来ません。

　お互いが今だけのことを考えるのではなくて、もっと自分の将来や日本の未来に関係ある自分ごととして、長期的な視野で捉えて寛容になってくれたらいいなと思います。確かに仕事の負担が偏ってしまうこともあるけれど、子どもがいる家庭は、子供の世話の時間や教育費など子供に関する色々な支出があり負荷も結構あります。親だから、親じゃないからではなく、みんなで未来を創る子供を支えていく、という日本の風潮になればいいなと思います。そうなれば、相手を傷つける発言をしない、などもっとお互い思いやって優しい社会になっていくのでは、と思います」

　－そのような理想の社会になるために、必要なことは何だと思いますか？

　「今は、子どもと大人の世界、ビジネスの世界が断絶されている気がしています。弊社の取り組みでは、子供と大人があたりまえに共存する空間を作っており学校が休みの日に子供が会社に来て、仕事をしている親の隣で宿題をやったりしています。それって、子どもにとっては大人が真剣に仕事をしている姿を見る事にも繋がりますし、子どものいない方にとっても、確かに親って大変だよねという理解にもつながると思います。そのような立場の理解をどんどん促すような取り組みを社会全体で取り入れたり、また、企業自体がもう少し子どもの教育に入ってきてくださったり、もう少し子どもが仕事に触れる体験を増やし、大人と子どもの世界の断絶の壁を減らしていくこと。もっと家庭単位ではなく、社会単位で大人も子どもも、まみれて当たり前みたいな世界が出来ていくといいな、と思います」

　インタビューの中で「埋もれていた能力のある人材を確保できたこともプラスの面の一つ」と三浦さんは語っていた。「子持ち様」論争は人口減少が予測され、各業界で人手不足となっている今の日本において、どのような働き方が必要とされるのか考えるきっかけになりうるのではないだろうか。

　（デイリースポーツ特約・遠藤萌美）

　◇キッズウィークエンド株式会社代表取締役兼ＣＥＯ　三浦里江

早稲田大学卒業後、シティバンク銀行にて、リテールマーケティングに従事。その後、リーマンブラザーズ証券にて、株式調査部に所属し自動車業界のリサーチを担当後、野村証券の投資銀行本部にて自動車業界のＭ＆Ａのアドバイザリー業務に従事。自身の経験より、子育てとキャリアの両立が困難な現状を解決するため、２０１７年、キッズシーズ　株式会社を創業。２０２１年８月より、こども向けオンラインイベントの予約サイト「キッズウィークエンド」を運営。二児の母。早稲田大学大学院商学研究科博士課程では、「女性ｘ起業」の分野を研究。

https://www.kidsweekend.jp/portal