千葉県船橋市の松戸徹市長は１２日、同市内で記者会見を行い、業績低迷が続く船橋オートレース場（施行は千葉県と船橋市の２自治体）について「事業実施に必要な経費を売り上げで賄うことが困難な状況」であるとして、２０１５年度末での廃止を正式発表した。

　会見の冒頭、廃止に至った経緯を千葉県総務部と船橋市財政課が説明。売り上げが１９９０年度の７４４億円をピークに長期低落傾向が続き、昨年度はピーク時の８６％減の１０３億円に落ち込んだこと、今後のトータリゼータシステム更新、スタンド耐震工事、走路改修等の費用の捻出が困難なことを廃止理由に挙げた。

　今後の対応については、オートレース業界で専用場外車券売場設置について検討中で、県と市も誠意をもって対応する方針。選手、競走会、他施行者などの関係者とは「丁寧に協議、調整を進めていく」とした。

　従事員や関係者の具体的な補償、２０１６年度以降の船橋所属選手の処遇などについては「今後、詰めていく」という返答にとどまった。跡地利用計画については「施設会社が判断すること」と県や市の考えは示さなかった。

　オートレースを統括するＪＫＡは、売り上げ低迷の一因に控除率を３０％にしたことを挙げ、「今後、見直しもある」とコメントした。船橋オートを移設して６場体制を守る考えはなく、２０１６年度以降は、５場で鋭意努力していく考えも明らかにした。

　会見後には、全日本オートレース選手会船橋支部１４人が急きょ、記者会見を開いた。船橋支部の永井大介支部長が「なぜ、廃止を急ぐのか理解できません。廃止ありきで進んでいる。楽しみにしていただいているお客さんにも申し訳ないし、署名活動や、メディアを通して、存続を訴えていきたい」と決意を語った。