ＪＲＡの東西トレセン関係者が、新型コロナウイルスに関する持続化給付金を不正に受け取った疑いが浮上した問題で、１７日に野上浩太郎農水大臣は「厳正な対応を」とＪＲＡに調査を指示した。また、この件には複数の税理士が関わっているとみられ、仲介者を通じて熱心な勧誘が行われていたことが分かった。

　給付金申請については主に大阪市の男性税理士が指南したとされるが、複数の税理士が関わっているとみられる。仲介者を通じた直接勧誘のほかにも、電話、メール、ＬＩＮＥによる“営業”もあったという。

　ある現役騎手は栗東トレセン内で仲介者から声を掛けられ、熱心に誘いを受けたというが、「騎手会から連絡があり、（給付金を）もらわないように言われているので」とキッパリ断ったという。

　また、ある助手は「たまたま前の年に稼いだ月があり、その比較で“今なら楽に申請が通る”と言われた」と証言。別の関係者は「コロナによる出走制限で他ブロックのレースを使えなかったり、海外遠征ができなかったから収入が下がった、という理屈を用いたのでは。法律のプロから“大丈夫”と言われたら、悪いことだと思わない人もいる」と話した。

　なお、税理士から仲介者へ、見返りがあったかどうかは明らかになっていない。