ＪＲＡの東西トレセンに勤務する厩務員らが、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正に受給した疑いが浮上した問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社で競馬を担当していた３０代の記者が、申請手続きを指南したとされる大阪市の男性税理士の仲介役を務めていたことが２５日までに分かった。

　同社は同日付の紙面において「本来の業務と関係のない行為をし、記者倫理を逸脱した」としておわび文を掲載。現在、記者は担当を外れている。

　仲介をしていた記者は男性税理士と頻繁に食事をするなど公私にわたって親しく、取材先のトレセンや競馬場で関係者に案内書類を渡したり、ＬＩＮＥを送るなどしていた。同社は「（税理士から）紹介してほしい、と言われたと聞いております。紹介した人数は１０人以上とのことです。（紹介した際の）対価の受領については現時点ではありませんが、引き続き調査を行い、適切に対処したいと思います」とコメントした。