中央競馬の厩舎関係者が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正に受給した疑惑について、ＪＲＡは６日、中山、阪神の両競馬場で会見を行い、内部調査の結果を発表。実名についてはプライバシー保護を理由に明かされなかったが、受給者は調教師１９人、騎手１３人を含む１６５人で、総額１億８９８３万９２２２円に上ることが分かった。

　驚きの数字がズラリと並んでいた。ＪＲＡが明かした内部調査によると、厩舎関係者２７４８人のうち、１６５人が申請・受給し、その総額は１億８９８３万９２２２円。内訳には調教師１９人、騎手１３人が含まれ、法人申請もあった。既に４９人が返還済みで、１１４人が返還予定または返還手続き中であり、２人が未手続き（１人は副業収入を理由とした受給、もう１人は病気休職中）だという。

　中山競馬場で会見を行ったＪＲＡの吉田正義常務理事は「持続化給付金の趣旨、目的を逸脱した申請というものがございますので、あってはならないことだと思っております」と眉間にしわを寄せた。ＪＲＡは昨年１１月５日に日本調教師会・関西本部、同２１日に同関東本部へ注意喚起を行っていた。それにもかかわらず５日以降の申請が７件あったといい、「注意喚起したにもかかわらず申請、受給した厩舎関係者に関しては大変、残念に思います」と遺憾の意を述べた。

　今後、厩舎従業員に関しては調教師会および調教師の就労規則、調教師と騎手に関しては調教師会と騎手クラブの会則に基づいた処分を行うという形にとどめた。また、申請者１６５人のうち、１０４人の申請をサポートしたとされる大阪の男性税理士に、同理事は「事情を伺いたいと考えています」と面談の意向を示唆した。

　後藤正幸理事長は「再発防止に取り組み、お客さまをはじめ社会全般からの信頼確保に努めてまいります」とコメントを発信したが、処分についてのあいまいさなど、かえって世論との乖離（かいり）が浮き彫りとなった。