大阪府吉村洋文知事が１０日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で会見を実施。１９８４年から改正されていない「青少年健全育成条例の淫行処罰規定の改定」について語った。

大阪府の青少年条例では、逮捕・書類送検される件数が極端に低く、神奈川県の１６２件に対して、大阪はわずか１件。吉村知事は９日、自身のツイッターで「これは問題だ。看過できない。１８歳未満の青少年少女に対する淫行処罰規定の改定が必要だ」と言及していた。

この大阪府の条例は１９８４年に制定されたもので、大阪府では１８歳未満とのわいせつ行為において、脅迫、嘘、困惑させた行為があってようやく逮捕・書類送検できるという前時代的なものになっている。吉村知事は、現在の規定では青少年を守るという条例の目的に合っていないと指摘する。

この日の会見では、「今の社会の変化に対応し、青少年を守ることに軸足を置く。ＳＮＳや出会い系アプリなど、１８歳未満の青少年少女が大人社会と接点を持ちやすくなっている。大人は成熟していない青少年に対し、自らを満足させるツールとして発展させている。そういったことは許すべきではない」と、改めて改定に意欲を見せた吉村知事。

今後、委員会の方針や提言も取りまとめた上で、２０２０年２月には条例の改定案を出していくという。

取材・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)