大阪府の吉村洋文知事が２４日、「大阪府庁」（大阪市中央区）で会見し、２０２０年４月に本格的に組織化する「スマートシティ戦略」について言及した。

「スマートシティ」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）といった先端技術を駆使して、環境に配慮しながら住民の生活の質を向上させるというもの。大阪府では、スマホアプリサービスの導入やＩＣＴを活用した行政手続きを簡素化、高齢化が進む団地エリアでの自動運転自動車などを進めていくという。

この日の会見で吉村知事は、「日本は高齢化し、財源も限られる。そのなかで、超最先端でなかったとしても、府民のみなさんが少しでも『生活が便利になった、良くなったね』と思ってもらえるものを目指していきたい。地に足ついた戦略をやっていきたい」と話す。

今後は、８月上旬の第１回以降、月１回のペースで戦略会議がおこなわれ、方向づけや府内市町村調査、国内事例のヒアリングも同時進行させ、翌年４月からは新組織として動いていく予定だ。

また、組織のトップには、ＩＣＴに強く、経験・知識に長けた民間人を起用する意向で、「トップは、府民の生活が良くなる、現実を動かせる観点を持った人がいい。小さなことから着実に変えていきたい。大阪・関西万博はひとつの目標になるが、終わった次の未来をどうするか。そこに持続できる組織を着実に作っていきたい」と語った。

取材・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)