大阪市の松井一郎知事は２４日、「大阪市役所」（大阪市北区）での定例会見で、ＪＲ西日本が終電の繰り上げを検討しているのに対し、「鉄道以外にもさまざまな事業をしている。大阪の経済界が疲弊しないダイヤ改正になると思う」と語った。

「ＪＲ西日本」がおこなった２３日の会見では、線路保守に従事する作業員が２００８年は１３７９人だったのに対し、２０１９年は１０６３人と２３％減少していると発表。この原因として考えられるのは、休みが取りにくくなっている職場環境にあるという。

線路のメンテナンスなどの保守作業は終電から始発までの夜間、わずかな限られた時間内での作業に追われる。作業員は土日含む１００カ所以上、１５００人と膨大で、以前から働き手の環境変化、労働力不足に危機感を持っていたという同社。

また、主要駅の深夜時間帯の利用者が減少している現状をふまえ、同社では大阪駅発の最終電車を２４時に繰り上げた場合を試算。その結果、夜間の作業時間が拡大し、一晩あたりの作業量を増やすことができ、年間１０％ほどの作業日数の減少が期待されるという。

大阪メトロの株主である大阪市の松井市長は、「大阪メトロだけでなく、各鉄道事業者がそれぞれＪＲと連結して都市の生活を支えている。そこはＪＲだけで決めるのではなくて、利便性を確保する形で働き方改革を進めてほしい」とコメント。

そして、「ＪＲが進める改革が、ほかの事業者の負担が増す結果になることは間違っている。ＪＲも鉄道事業だけじゃなくて、さまざまな事業で収益にも関わってくるため、都市部の経済を疲弊させるようなダイヤの改正はしないと思う」とも語った。

(Lmaga.jp)