大阪府の吉村洋文知事は６日、「大阪府庁」（大阪市中央区）の定例会見で、２０２０年に終了予定だった年間３００円の森林環境税を、２０２３年まで延長すると発表した。

２０１６年度から府民１人につき年間３００円の森林環境税を徴収し、自然災害から暮らしを守り、健全な森林を次世代につなぐ事業をおこなってきた大阪府。２０１９年度までに、府内３０カ所の危険な渓流での土石・流木対策、主要道路沿いの倒木対策などが完了予定だが、西日本豪雨などの調査で国が新たな知見を示したため、延長することに決めたという。

この日の会見で吉村知事は、「流域内の流路を持たない、水たまりができやすいところは土砂崩れ、渓流沿いの流木、立ち木を巻き込みながら下流に流れる危険がある。府内の渓流を現地調査し、そのうち２２市町村５６カ所で危険性があると分かった。府民の方に負担をお願いし、その対策をしていきたい」と話す。

また、２０１８年の猛暑では、熱中症７１３８人のうち死者が１２人と災害並みとなり、その対策も急務に。市町村や公共交通事業者に対して、都市緑化を活用した猛暑対策に取り組める事業費を、１５００万円を上限に原則全額助成する方針も打ち出した。

「猛暑では年間１２人が熱中症で亡くなり、災害レベル級になっている。消防隊の出動数も過去最大で対策は急務。整備していき、２０２５年の万博に向けて、ターミナル駅の緑化とミストの設置、短い時間で集中的に猛暑対策ができるようにしたい」と語った。

取材・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)