大阪府の吉村洋文知事は５月２０日、「パナソニック」（本社：大阪府門真市）から新型コロナウイルス感染症のワクチンなどの研究開発費として２億円の寄付があったことを発表。吉村知事は「国内トップレベルのである大阪医学で新たなワクチン・治療薬を開発したい。多額の寄付に本当に感謝申し上げたい」と語った。

府は大阪市や「大阪大学」「大阪市立大学」「大阪府立病院機構」「大阪市民病院機」と新型コロナの予防ワクチンや治療薬の研究開発における連携協定を４月１４日に締結。その後、各機関が連携して研究開発を精力的におこなっている。

現在の状況について吉村知事は、「ワクチンと治療薬の実用化を加速させるため、コロナ患者を受け入れている府立病院機構と各大学が協力し、治療を進めながら治療薬の有効性と安全性への評価などをおこなっている。ワクチンはすでに動物に対して実験がおこなわれ、７月中に人への治験を開始。１０月には対象者を拡大した治験をおこなう」と説明。

そのなかで寄付されたパナソニックからの２億円は、大阪大学が進める新たなワクチン「第２世代ワクチン」開発プロジェクトに１.５億円、府立病院機構の研究活動支援に０.５億円が使われる予定だ。

吉村知事は、「パナソニック自身、非常に厳しい状況のなかで人の命を守り、大阪の安全、社会のために多額の寄付いただいたことに感謝を申し上げたい。コロナとの戦いを思い切り反転・好転させるために必要なのはワクチンであり治療薬。社会経済活動もグッと前に進められる。経済界のみなさんとも協力して進めていきたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)