大阪市は、６月１日から「弘治小学校跡地」（大阪市西成区）に「大阪市教育支援センター（適応指導教室）」を開校することを５月２９日に発表。松井一郎市長は、「イケア・ジャパンによりソファーや家具が寄付され、居心地のいい空間になった」と語った。

同施設は、心理的な不安など何らかの理由で学校に登校できない生徒をサポートすることが目的。教員ＯＢや心理カウンセラーなどのスタッフのもと、学校教育はもちろん、ＩＣＴ端末の活用や体験型学習ができ、個性に応じた学習支援がおこなわれる。

会見では、「まったくなかった給食を橋下徹市長時代に始め、吉村洋文市長時代に自校調理や無償化を」と、この８年の教育改革を振りかえった松井市長。

一方で、政令指定都市のなかでは「教育支援センター」の設置がもっとも遅くなったことについては、「不登校児童対策というところまで手が回っていなかったというのが事実」と打ち明けた。

今回の支援センターでは、家具やインテリア雑貨が寄付されると同時に、室内の配色やレイアウトも「イケア鶴浜」（大阪市大正区）が協力。松井市長は、「完成したセンターは学校とは違う環境で、居心地のいい空間になった。今後は、通所する生徒と保護者の実情に応じて、継続的に支援をおこないたい」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)