新型コロナウイルスの感染拡大がまだ懸念されていた４月末、日産正規ディーラーの「日産大阪販売」（本社：大阪市西区）が、大阪府にＥＶ車両（電気自動車）を寄贈。軽症者用ホテルへの物資輸送に活用されたといい、６月１０日には、府と包括連携協定を締結した。

寄贈されたＥＶ車両（電気自動車）は、緊急災害時にパワームーバー（給電器）を使うことで停電時に電気を供給することが可能。避難所が停電した場合、冬場には暖房を効かせたり、コンセントを利用して温かい食事を提供でき、避難生活をサポートできる。

締結式では、同社の白土貴久社長が「コロナで協力できるなら『すぐにでも持っていきます』と車両を準備した。協力できて何より、本当に良かったし、うれしいです」と笑顔を見せ、安全・安心、地域活性化、子ども・福祉など６分野に渡った連携協定を締結。

「府内に１０１店舗を持ち、カーライフを通じて安心と安全をお届けするのが使命。実際に災害が起こったときは、２３１台のＥＶ車と８９台のパワームーバーを府と連携し、すぐに用意したい」と話した。

同社は災害時の電力供給支援のほか、店舗のサイネージなどで府政情報の発信にも協力。大阪の吉村洋文知事は、「災害が起きたとき、積極的にパワームーバーを活用させていただきたい。『より成長する大阪、災害に強い大阪』へと、さまざまな分野で協力関係を結びたい」と話した。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)