大阪府が病院機構らと連携して研究開発を進めている新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン（ＤＮＡワクチン）の治験が６月３０日に開始されることが、１７日の知事定例会見で発表。吉村洋文知事が「全国初の実施。国産ワクチンの開発を成功させ、コロナの戦いを大きく反転攻勢させたい」と語った。

コロナ禍真っ只中の４月１４日に大阪市をはじめ、大阪大学や大阪府立大学、大阪府立病院機構、大阪市民病院機構と協定を締結した府。オール大阪で、新型コロナウイルス感染症への予防ワクチンや治療薬などの研究開発を進めてきた。

今回のワクチンは、「大阪大学」大学院医学系研究科の森下竜一教授が中心となって開発がすすめられているもの。３月には開発に着手し、動物実験を実施してきたという。

吉村知事は、「今回のＤＮＡワクチンは安全性が高く、期待している。まず最初に医療従事者に対して投与をおこなう」と説明。

ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）の治験手続きを経て、６月３０日から「大阪市立大学医学部付属病院」（大阪市阿倍野区）の医療従事者たちに治験ができるよう準備が進められている。

さらに、「１０月には数千規模を予定し、治験としては大規模になる。これを医療従事者に限るのか、それ以外の方にするのかは病院と相談しながら進める」と意欲を見せた吉村知事。

一方でワクチン開発の難しさについて、「世界中でしのぎを削って開発しているが、どこも実現できておらず、一朝一夕ではいかないと思っている。しかし、治験が成功すれば、大阪府民、国民のみなさんだけでなく、世界のみなさんに貢献できる。何とか成功させたい」と語った。

今後、ワクチンの治験は１０月に数百から数千人に対象者を拡大予定。１２月には２０万人分のワクチンが製造され、２０２１年３月から秋ごろにかけて実用化を目指していくという。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)