奈良県は、６月１２日の「新型コロナウイルス対策本部会議」で、感染経路を特定し、その経路を遮断することが感染拡大防止への効果が高いとの考えから、保健所職員が感染者に丁寧な聴き取り調査をおこなったことを発表した（データは５月３１日時点）。

その結果、感染者９２名のうち、感染経路が明確なのは４８名、不明なのは４４名。経路不明でも推定できたケースがほとんどだが、感染経路不明確かつ、推定困難者が６名（７パーセント）いたと判明した。荒井正吾知事は、「この６名の方に関しては、ほとんど家に居たので、どのように感染したか推定すらできなかった。また、２週間経っており、当時の行動を覚えていない方もいた」と説明。

感染経路場所でもっとも多かったのが、勤務先などを含む「大阪関連の感染」で、全体の約半分（４５件）を占める。更に、９２名の感染者のうち、３７名が勤務先（大阪）での感染、２１名がその家族からの感染で全体の６３パーセントを占めた。県内居住地では、奈良市・大和郡山市・生駒市など、いわゆる大阪のベッドタウンである県北西部に感染者が集中している。

奈良県の第１波の特徴として、「大阪府の感染者増加から約３～５日後に奈良県の感染者増加」が反映される。そのため、知事は「第２波の場合も大阪で感染者が出たら用心しよう」と県としての目安を語った。また、大阪との関係性が高い状況から、「奈良はお父さんが大阪で感染しても、家族の二次感染が無しにできたら良い。大阪での感染防止は難しく、手が出せないが、奈良での感染防止を徹底するため、早期発見に努めたい」と県民にメッセージを送った。

取材・写真／いずみゆか

(Lmaga.jp)