コロナ禍における飲食店への営業時間短縮協力金について、大阪府では書類偽造や営業資格がない店舗からの不正申請が多発。協力金目当てが疑われる案件が約４００件あり、現在慎重に審査していることが、９月２２日の定例会見で明らかになった。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、府内の対象飲食店に対して支払われる営業時間短縮協力金。これまで約３３万件の申請があり、第１期（１月１４日～２月７日）から第４期（４月１日～２４日）までは９４％以上の店舗に支給が完了している。

第１期については９８％が支払い済で、支給に至っていないのは２％の約１０００件。このうち書類確認などにより不備が補正され支給する予定となっているものが約１００件、不支給となったのは５００件（予定含む）、残り４００件は「協力金目当て」の疑いが解消せず、現地調査が必要な案件とのこと。

疑わしい申請の事例は、ひとつの店舗でＡ食堂（１７時～２１時）、スナックＢ（２１時～２２時）、バーＣ（２２時～２３時）、ラウンジＤ（２３時～０時）と不自然な形態で複数申請するケースや、廃墟のような建物内の店舗、閉店・廃業後の店舗、イートインスペースのないテイクアウト専門店など。

担当部局によると、「疑わしい案件については、審査を止めて慎重に内容を審査検討し判断している。把握している範囲では、疑わしい案件で支払い済みのものはない」と厳しい審査体制であることを報告した。

また吉村知事は、「我々が把握している限りは支払い済みのものはないが、実は騙されてた案件はあるかもしれない。そうなると詐欺ですから、警察に適正に対処していただく。こういったことが増えると真面目に申請している方の支払いが遅れる。やめてもらいたい」と怒りをあらわにした。府では改めて、不正申請しないよう強く呼びかけている。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)