労使対立によりすでに開幕２カードの中止を発表している米大リーグ機構（ＭＬＢ）が９日（日本時間１０日）、開幕再延期を発表した。ロブ・マンフレッド・コミッショナーは声明で「私たちは１６２試合を実施するために力を尽くし、選手会の懸念の声にこたえ、ただちに選手たちがフィールドに戻れるように誠意ある提案をしました」と、譲歩したことを強調。「１週間で２度目となる深夜に及ぶ交渉を行いましたが、残念ながら合意することはできなかった」と落胆の気持ちを表し、追加で２カード（５、６試合）の中止と開幕が早くても４月１４日（同４月１５日）になると記した。

　米メディアによると、機構側は前日８日までに合意すれば、従来どおり１６２試合の実施、合意できない場合はさらに１週間の開幕延期と試合削減を通達していたが、選手会が期日までに回答しなかったため、交渉期限を延長した。

　この日は選手会が前日に受け取った機構案を拒否。新たな修正案を提示したという。

　主要争点の最低保証年俸は機構案の７０万ドル（約８０５０万円）に対し、選手会は前案の７２万５０００ドル（約８３４０万円）から７１万ドル（約８１６５万円）へ引き下げた。ぜいたく税年俸総額基準額は機構の２億３０００万ドル（約２６４億５０００万円）に対し、選手会は前案から６００万ドル（約６億９０００万円）減額の２億３２００万ドル（約２６６億８０００万円）。メジャー在籍３年未満の選手のためのボーナス共同資金は、選手会は前案の８０００万ドル（約９２億円）から６５００万ドル（約７４億７０００万円）へ引き下げたが、機構側の４０００万ドル（約４６億円）とは大きな開きがある。

　金銭面では双方が歩み寄りを見せているが、新たな争点となっているのが、オーナー側が２４年までに実現を目指す国際ドラフトの導入だ。

　複数の米メディアの記者のツイッターによると、機構はこの日、合意のために国際ドラフト導入に向けた３つの選択肢を選手会に提示。内容は（１）選手会が要求したクオリファイング・オファー制度（高額年俸ＦＡ選手の補償制度。所属球団の１年契約を拒否した場合、移籍先球団が元所属球団へドラフト指名権を譲渡）の廃止を認める代わりに国際ドラフトの実施を検討する、（２）国際ドラフト導入に関する交渉期限を今年１１月１５日とし、拒否した場合は新労使協定の有効期間中の２４年にオーナー側に改定交渉の権利を与える、（３）国際ドラフト導入とドラフト指名権譲渡廃止に合意する、だったという。

　大リーグ公式サイトによると、国際ドラフトは国内ドラフト対象国の米国、カナダ、プエルトリコ以外の国のアマチュア選手を全３０球団で２０巡目まで指名。国内ドラフト同様、指名順位に応じて契約金の上限が決まっている。

　しかし、同制度の導入に関して多くのメジャーリーガーを輩出しているドミニカ共和国やベネズエラなどの選手を含む選手会が猛反発。機構の提示したすべての選択肢を拒否したため、機構は開幕再延期を決めたという。