ドジャースと１０年７億ドル（約１０１５億円）の契約を結び、約９７％を後払いとすることにした大谷翔平投手（２９）だが、現役の間は税金対策がほとんどできないようだ。米国の会計士は「税率が高いカリフォルニア州に住む限り、節税策はほぼない」と語った。

　野球選手は試合開催地の州で納税する仕組み。大谷はドジャースから年２００万ドルを受け取るが、連邦税が３７％、カリフォルニア州税は約１３％の計５０％超を納めなくてはいけない。「中南米系の選手は州税が低いチームを選ぶ例もある」という。

　米国では２０１６年の税制改革で連邦税の税率が下がった一方、それまで日本と同様、経費として認められていたトレーニングの費用などが控除できなくなり「節税の工夫の余地はなくなった」と会計士は言う。団体や学校への寄付は控除されるものの、日本での寄贈は対象外。大谷が日本全国の約２万の小学校に贈る野球のグラブは「自己負担なら全て自腹になる」と話した。