日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は３０日の評議員会で、スポーツ庁創設に向けた議論でＪＯＣがトップ選手強化の主導的役割を失う可能性がある状況を説明し、国内競技団体の代表者に「今が一番大切な時。二度と不祥事が起こらぬよう指導をお願いしたい」と再発防止を訴えた。
スポーツ議員連盟プロジェクトチームは公的な強化費の配分を国主導に切り替えるべきだと主張し、その理由として競技団体で相次いだ暴力指導や不正経理の問題を挙げている。竹田会長は「（国主導への転換は）自立性を重んじるスポーツ界として受け入れがたい。選手団を活躍に導くのはＪＯＣと競技団体だ」と話した。
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