【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１２月にまとめる中長期改革「五輪アジェンダ２０２０」について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）など複数の各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）が、実施競技選定の見直しで開催都市に競技の選択権を与えることを提案したことが９日、関係者の話で分かった。
ＩＯＣは今回の改革で、五輪の参加選手数１万５００人を維持した上で２８の競技数上限を撤廃する方針を打ち出している。バッハ会長は「実施競技に柔軟性を持たせる一つの方法」として、競技選定で開催都市の意向を取り入れる考えに理解を示している。
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