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東京五輪、全日空と日航が協賛　特例で２社契約

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結び、森喜朗会長（中央）と記念写真に納まる全日空の篠辺修社長（左）と日航の植木義晴社長＝１５日午後、東京都内のホテル
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　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、全日本空輸、日本航空（ＪＡＬ）と「オフィシャルパートナー」の協賛社契約を結んだと発表した。１社１５０億円以上の契約額を目標に設定した国内最高位の「ゴールドパートナー」に次ぐ格付けで、１社６０億円以上が目標の「オフィシャル」の締結は初めて。

　契約業種は「旅客航空輸送サービス」で、日本選手団の移動も支援する。スポンサーは原則１業種１社だが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の了解を得て特例で２社となった。組織委の森喜朗会長は「五輪という大義の中で両社にはご決断いただいた」と歓迎した。

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