安倍晋三首相が１７日、２５２０億円にも及ぶ巨額の総工費が問題となっていた新国立競技場の建設計画をゼロベースで見直すことを表明したことを受け、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が都内で報道陣に対応した。「（完成が２０年東京五輪までに）まだまだ間に合うのであれば、検討して考えるべき」と、受け入れる姿勢を見せた。　国際オリンピック委員会のバッハ会長とも電話で連絡を取り合っており「『デザインが争点ではなく、日本のテクノロジーで後世にレガシー（遺産）として残るものを作ることが大事』とおっしゃっていた」と、話した。　その上で観客の収容規模については「８万人というのはデザイン関係なく公約。これはぜひ確保してほしい」と、従来通りの８万人を維持することを求めた。　また、プレ大会についても「ＩＯＣからは必ずやるように言われている。五輪１年前が理想ではあったが、大会前にできるようにしたい」と、メーンスタジアムを利用する陸上とサッカーについては、五輪前にプレ大会を開催する意向を示した。