新国立、業者の公募開始 コスト、工期を重視

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな整備計画で、建設の事業主体となる日本スポーツ振興センター(JSC)は1日、設計と施工の両方を担う業者の公募手続きを開始した。ホームページ上で公募条件を公表し、業者を選定する際の審査基準ではコスト縮減、工期短縮を重視することを明確に示した。競技場の機能では、約450の車いす席設置などを求めた。

 政府は8月28日に総工費の上限を1550億円、観客席を常設で6万8千席とすることなどを盛り込んだ新計画を決めた。

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