2015.09.24

新国立、ＪＳＣと文科省に責任　「組織体制整備できず」

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設予定地＝７月、東京都新宿区

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　新国立競技場問題を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は２４日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が「適切な組織体制を整備できなかった」として、ＪＳＣ理事長らの責任を認める報告書を了承した。文科省にも同様の責任があるとした上で「文科相や事務次官は関係部局の責任を明確にし、プロジェクトに対応できる組織体制を整備すべきだった」と指摘した。

　報告書は、東京五輪・パラリンピック招致が決定した２０１３年９月から年末にかけての時期に「建築家ザハ・ハディド氏の案をゼロベースで見直すべきだった」と指摘した。