東京都は３０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担をめぐり、舛添要一知事が１２月１日午前に、遠藤利明五輪相と馳浩文部科学相と会談すると発表した。都の費用負担について協議する。

　関係者によると、都は、総工費の上限１５５０億円に関連経費を加えた約１６００億円のうち４分の１に当たる４００億円程度を負担する方向で国と最終調整している。

　高額の総工費が批判を浴び、白紙撤回した旧整備計画の段階で、国は都に５００億円の負担を要請したが、知事は「数字に根拠がない」と反発。そのため、政府は都の負担に根拠を与える法整備も進める。