新国立、都負担395億円 知事と五輪相ら合意

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の財源負担をめぐり、東京都の舛添要一知事と遠藤利明五輪相、馳浩文部科学相が1日、都内で会談し、都が395億円程度を負担することで合意した。

 総工費の上限1550億円に関連経費などを加えた約1581億円のうち、半分を国が負担し、残りを都とスポーツ振興くじで等分にし、財源とする。

 国の施設に法的根拠なく都が支出した場合、違法な支出として住民訴訟の対象となる恐れがあることから、政府は負担に根拠を持たせる法整備も図る。

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