2016.04.30

東京五輪、取り組みは３割　市区町村９割超が関心、全国調査

拡大

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに合宿誘致や交流などで関心がある市区町村が９割を超える一方、具体的な取り組みを開始したのは１７・１％で、検討中とした市区町村と合わせても３６・２％にとどまることが、共同通信の全国アンケートで明らかになった。五輪への取り組みのノウハウなどを持たない自治体に政府や大会組織委員会が十分な指針を示せていない実態が浮き彫りになった。

　取り組みを「開始」または「検討中」とした自治体の都道府県別比率では地域差が出た。東京の９１・７％を筆頭に千葉が４位。対照的に「復興五輪」の理念に反し、東日本大震災の被災３県は１５位以下にとどまった。