【ロンドン共同】世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）のリーディー委員長は９日、ロシア陸上界のドーピング問題などを踏まえ、違反摘発の調査や検査の透明性を高めるため予算拡大の必要性を提案した。スポーツ界のテレビ放送権や企業の協賛金から一部を分担金として資金提供を求めるなど具体案も提示した。
ＷＡＤＡの年間予算は現在約３千万ドル（約３２億４千万円）で、各国政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が半分ずつ負担している。しかし同委員長は「世界各国の反ドーピング予算を深く掘り下げて考える必要がある」と指摘した。
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