JOC会長、五輪招致疑惑を否定 約2億円使途は未確認

 2020年東京五輪招致の不正疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が16日、衆院予算委員会に参考人として出席し、約2億2200万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社は「ペーパーカンパニーではない。契約書は15日に現物を確認した」と疑惑を否定した。ただし、使途については「確認していない」と明らかにした。

 送金先の「ブラックタイディングス社」の経営者は当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人で、票集めの買収疑惑が浮上している。

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