昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」など２番組でやらせ行為があったと週刊誌報道で指摘された問題で、ＮＨＫは９日、ＮＨＫ放送センターの記者クラブで中間報告会見を行い、また公式ホームページに中間報告の文書を掲載した。

　問題になっている昨年５月１４日放送の「クローズアップ現代」は、多重債務者を出家させて名前を変えさせ、金融機関から多額の住宅ローンを騙し取る「出家詐欺」の実態と背景に迫り、その対策を探ることをテーマに制作された。

　その中で「ブローカー」とされたＡ氏が週刊誌報道後、代理人弁護士を通じて「記者の指示によるいわゆるやらせがあり、（ブローカーではない）Ａ氏がブローカーとして放送された」として、放送での訂正を求めている。

　調査委員会は検証のポイントとしてまず、記者が演技を依頼したかどうかについて、記者と「ブローカー」とされたＡ氏、仲介役のＢ氏の証言が食い違っていることを明らかにした。

　Ａ氏は撮影前に記者から「Ａ氏がブローカー役を、Ｂ氏が多重債務者役を演じるよう依頼された」と話しており、記者は、撮影の事前説明として音声を変えて映像も加工することなどを説明したもので「演技の依頼はしていない」と否定、Ｂ氏も「記者が演技を依頼したことはない」と話しているという。

　そして撮影場所のビルの一室が「活動拠点」であったかどうかについては、「相談場所の設定に記者の関与は認められないが、『活動拠点』とコメントしたことは誤りであり、裏付けが不十分であった」とした。

　またＡ氏を「ブローカー」と伝えたことについては、インタビューの中でＡ氏が出家詐欺の手口を詳細に語り、「われわれブローカー」と称したことを指摘、記者の認識とＡ氏の主張が大きく食い違っていることを明らかにした。

　さらには指摘されている「構成が適切さを欠いていた」ことや「相談場面の撮影方法」については、「検証をさらに進める必要がある」と、今後の課題としてとらえた。

　Ｂ氏が本人の言うとおり多重債務者であるかどうかについては、Ｂ氏が提出した資料をＮＨＫの職員弁護士が点検、「多重債務者と言える」と判断した。

　Ａ氏への口止め依頼については、Ｂ氏が「話が週刊誌に出ると騒ぎになると思ったもので、『足代を払うから止められないか』とＡ氏に電話した」ことを認め、その際「『記者が払う』という言い方をしたかもしれない」と証言。一方、記者は「Ｂ氏にそのようなことは頼んでいない」と口止め依頼を否定している。

　以上のこれまでの検証を元に、調査委員会は今後の対応として「取材・制作のプロセスや放送内容が適正だったのか、関係者の話が食い違う点を中心にさらに事実関係を明らかにするための調査を進める」とし、ＮＨＫ関係者や外部からの聞き取りに際しては調査の公平性・透明性と高めるために外部委員の所属事務所の弁護士に立ち会いを依頼することも明らかにした。

　また番組の取材・制作のチェック体制についても調査を進め、改善策も検討するという。

　ＮＨＫは今月３日、この問題に関して調査委員会を設置した。委員会では「やらせ」があったかどうか、取材制作のプロセスや放送内容が適切であったかどうかについて事実関係を明らかにし、必要な再発防止策を講じ、その内容を「調査報告書」にまとめて公表するとしている。