大阪市の橋下徹市長（４５）が２８日、大阪市役所で定例会見を開き、５月１７日に大阪都構想が住民投票で否決され、今年１２月の任期満了を持っての政界引退を表明して以降、初めて取材対応の場を持った。

　会見で改めて都構想について「店じまいします」と旗を下ろすことを明言した橋下氏は、大阪市民が投じた約１４０万票が真っ二つに分かれた住民投票の結果に「今の大阪はものすごいことになっている。次の市長選は単なる勝った負けたのポジション獲りでは収まらず、今までにない（改革への）責任が生じる。外部から連れて来てとか、誰でも簡単に出られる選挙じゃない」と述べた。

　そのうえで都構想に反対した自民、公明などに「都構想をやらなくても、話し合いで解決できると言い切った以上、相当に重い責任がある。言ったことをやらないと（都構想に）反対した有権者はもちろん、賛成派はなおさら納得しませんよ」と指摘した。

　自民などが対案として訴えていた「対話路線」や、限定的に区長の権限をあげる「総合区案」について橋下氏は「（都構想の特別区に対して）住民サービス下がると反対してたけど、それなら総合区にしてもサービス落ちるんじゃないんですかね？どうするんだろう？」と首をかしげてみせ、「僕は（話し合いの解決は）無理だと思うけど、反対はしません。責任持って、早く改革やって」と強烈にプレッシャーをかけた。

　次期市長について「維新でも（候補擁立を）話し合うが、自民・公明でもいいのではないか。次の４年は、自民、公明、民主、共産が市民のものすごいプレッシャーを受けながら市政運営することになるんじゃないですか」と語った。