大阪市の橋下徹市長（４５）が２８日、大阪市役所で定例会見を開き、５月１７日の大阪都構想の住民投票が否決され、今年１２月の任期満了を持って政界引退を表明して以降、初めて取材対応の場を持った。

　会見で住民投票の総括や分析を求められた橋下氏はニヤリとして「今はまだ当事者ですから、１２月以降、一般市民に戻ってから、有料のメールマガジンでも出して書きます」と返した。だが、記者団からメルマガの月額を問われると「そんなこと言ったら、また本気にして怒られるじゃないですか」と頭をかいた。

　ちなみに、今月にスタートした会員制ＳＮＳで、米大リーグのダルビッシュ有投手が月額１万１千円、元プロ野球選手のパンチ佐藤が月額１０万円に設定していることを知らされると橋下氏は「１万？えっ、１０万！？誰がですか？それ、どうするんですか？何のサービスするんですか？」と矢継ぎ早に逆質問。

　料金に見合った充実した会員サービスが予定されていることを聞くと「へえー、そんなことあるんですか」と興味津々ながらも、自身は「法律事務所やるからなかなかね。また有料にしたら怒るでしょ。また、ちゃんと話しますから」と有料化計画には厳しい見通しを示した。

　都構想の住民投票を巡っては、出口調査の結果などから、若年層に比べて７０歳以上の高齢者に反対が多かったことや、大阪市内の北東部と南西部で賛成・反対の多少がくっきり割れたことなどが報じられている。

　橋下氏は「今は僕が分析しても意味がないけど、興味はありますよ。メディアでもどんどんやって教えてほしい。僕も自分の考えは、また話します」と語った。