日本プロ野球界はＦＡ移籍選手の獲得に際し、安易なマネーゲームを慎むべきではないのか。金額高騰は今後の日本プロ野球界に悪影響を及ぼしかねない。

　プロ野球１２球団の契約更改交渉がほぼ終了した。史上最年少＆令和初の三冠王、ヤクルト・村上宗隆（２２）が年俸６億円で更改するなど話題は尽きない。だが、同時にＦＡ権を行使して移籍する選手の年俸高騰も注目を集めている。

　日本ハムの近藤健介（２９）は６年総額４０億円でソフトバンクに移籍。今季の年俸は１億９５００万円に比べ大幅アップを勝ち取った。そのソフトバンクから海外ＦＡ権を行使してメッツ入りした千賀滉大（２９）の契約は、２０日時点の為替レート（１ドル＝１３６・７８円）に換算して５年７５００万ドル（約１０２億５８５０万円）、１年平均１５００万ドル（約２０億５１７０万円）にも達するという。

　千賀を獲得する前の時点で、メッツの年俸総額がメジャー史上初の３億ドル（約４１０億３４００万円）を突破している。千賀の年俸を加算すれば、来季の年俸総額は約３億３５００万ドル（約４５８億２１３０万円）にも膨れあがる。大富豪で知られるスティーブ・コーエンオーナー（６６）だからできる補強だろう。メッツは１００億円を超すぜいたく税を支払うことになるだろう。ＭＬＢのぜいたく税は、３０球団の戦力の均衡を図るため、大金を投じる球団への“罰金”として設定されている。一定額を超えた場合に科されるいわゆるぜいたく税は４段階で一番下の２億３０００万ドル（３１４億５９４０万円）から２億５０００万ドル（約３４１億１９５０万円）の場合は超えた額の２０％、２年連続では３０％を支払わなくてはいけない。また、最高ランクの２億９０００万ドル（約３９６億６６２０万円）以上の場合で８０％、２年連続では９０％にまで跳ね上がる仕組みだ。

　だが、日本の場合、各球団の年俸総額の規模はＭＬＢに比べ小さい。２０２３年度の総年俸は確定していないが、今季の年俸総額は１位のソフトバンクで６２億１１２０万円、２位・巨人が４５億５０９０万円、リーグ連覇を達成したオリックスは２７億５３１５万円の９位だといわれ、現段階ではぜいたく税導入の議論はない。

　私はプロ野球担当記者として中日時代の１９９０年の中日・落合博満氏（６９）などの参稼報酬（年俸）調停を取材したことがある。当時の落合氏は２億７０００万円を希望していたが、結局は２億２０００万円に落ち着いている。その当時はＦＡ権は認められていなかったが、現在は一定期間所属チームでプレーすれは米国への移籍でも可能になる。無理やり調停に臨む必要もないのだろう。

　エンゼルスの大谷翔平（２８）はＭＬＢに移籍し来季の年俸は３０００万ドル（約４１億３４０万円）で、来季以降はさらに跳ね上がるだろう。だが、米国と日本とでは市場規模が違う。それでもＭＬＢの球団の中には経営状態が悪化し、身売りを画策する球団もある。確かにＦＡ権は個人の権利だ。とやかくいうつもりはない。だが、経営が圧迫され、選手のプレーの場がなくなってしまっては元も子もない。（金額はすべて推定）（デイリースポーツ・今野良彦）