プロレス団体のＩＧＦは２７日、都内の事務所で、ＩＧＦの創業者で元プロレスラーのアントニオ猪木参院議員（７４）の夫人、橋本田鶴子氏の不当利得返還請求事件と、それにまつわる猪木議員の政治資金管理問題に関しての会見を開いた。

　会見に出席したＩＧＦの青木弘光社長（４２）の説明によると、猪木夫人に対してＩＧＦが１４年２月から１６年１２月まで支払った接待交際費、旅費、マッサージ料金など約４２５０万円の返還を求める訴訟を起こし、この日に東京地裁で第１回の審理が行われたという。

　また、猪木議員に、参院選当選後の１３年８月以降にＩＧＦから支払われた報酬１億７５０万円、退職金５５００万円（１４年３月の取締役辞任時）、住居家賃１４００万円（１６年１２月まで）、社用車リース費３２０万円（１６年２月まで）が猪木議員の資金管理団体の収支報告に記載がないこと、領収書等による精算約２３８０万円の中に選挙期間中の飲食として７件の領収書が発見されたことを公表。青木社長は「猪木氏、猪木夫人は会社をお財布代わりに使われるところもあった。猪木夫人の事件の中にも、単に私的に使われたようなものではなく、政治家として不適切に使用したと思われる費用なども含まれているのではないか。そういったことが裁判で明らかになって来るのではないかと考えている」と話した。

　また、これらの行動を起こした理由について、「私たちが送り出した政治家アントニオ猪木氏への期待としてなされた行動。残りの任期２年間、清潔な政治家としてまっとうしてもらいたい」と説明した。