日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部と元五輪代表ら関係者３３３人の有志による「日本ボクシングを再興する会」がスポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会などに郵送した告発状に、公式戦での不正判定を強要されたという複数の審判員の証言書が含まれていることが３０日、わかった。日本連盟の山根明会長の強制力が働いていたことが証言されている。助成金の不正流用疑惑に続き、選手の勝敗にも同会長が影響力を持っていた可能性が浮上した。

　告発状では、都道府県連盟に負担金を指示していながら、不透明な財務運営の「オリンピック基金」や、試合用グローブなどの不透明な独占販売なども指摘されており、ＪＯＣや日本スポーツ協会に対して、調査、資格停止などの処分を求めている。

　この日、大阪市内の日本連盟大阪事務局に山根会長ら幹部は不在で、事務職員は「山根会長はいい人です。選手のことをいつも一番に考えてくれている。それ以上は何も言えない」と話すにとどまった。