Ｊ１の浦和は２４日、定時株主総会で２０１９年度の事業収支を報告し、事業収入については８２億１７６６万円とクラブ史上初の８０億を超え、純利益は６１９８万円と９年連続黒字を確保した。

　リーグ戦の平均入場者数は、１４位と低迷し、開催日の平日振り替えの試合数が増えたことなどからも３万４１８４人と前年度比１３１８人減となったが、準優勝と結果を出したＡＣＬのホームゲームを含む総入場者数は８０万２７８６人となり、前年比１２万１２１１人増加した。１９年度の入場料収入は２３億円となった。

　今季は新型コロナウイルスの影響でリーグは中断しており、再開されたとしても無観客が想定されている。オンラインで会見した立花洋一代表は「経営に関しての大きな影響があることは避けられないが、私たちはクラブ一丸となって浦和レッズの存在意義を改めて確認して存続に向けて全力を尽くしたい」と入場料収入などの減収は予想済みの一方で、今後の決意を語った。「収入をいかに減らさないか、費用をいかに削減するか、社内でプロジェクトチームを立ち上げて一体となって取り組んでいる」とすでに対策に動いていることも説明。公式戦の再開が不透明なことから、年度計画は順次見直していくとした。

　また、村井チェアマンが２０日に菅義偉官房長官と面会し、各クラブのクラブハウスなどをＰＣＲ検査の場として活用することを提案したことについて、立花代表は「埼玉県やさいたま市から依頼があれば協力させていただきたい」と施設などの提供に前向きな姿勢を示した。具体的な依頼もすでにきていると明かし「詰めている最中」と今後決まり次第発表する。