Ｊリーグは２８日、Ｊ１鳥栖でパワーハラスメント行為があったとされる問題について、直接調査に乗り出す方針を示した。理事会後にオンラインで行われた記者会見でコンプライアンス部門の担当者が明かした。既に鳥栖に対しても通知しているという。同担当者は「いい加減な調査はできない」と語り、結論までに２カ月ほど要するとの見込みを示した。

　鳥栖を巡っては、金明輝監督（４０）が選手らに対して継続的にパワーハラスメント行為に及んでいるとの匿名の告発文書が、日本サッカー協会の「暴力等根絶相談窓口」に届いていた。

　同担当者は「鳥栖に関しては、リーグの方で直接の調査をさせていただくということでクラブに通知しました。現在プランニングしている」と話した。

　その上で「調査をするのであれば、双方の言い分をフェアにバランスをよく聞かないといけない。いいかげんな調査はできないわけですから、最終的に慎重さが要求される」と説明。前回２０１９年に同様の事案が湘南で発生した際には１、２カ月の時間を要したことを受けて、今回についても結論まで「２カ月くらいはかかる」と言う。調査は、リーグが外部の弁護士に委託する形で進められ、リーグ側は事務局となる。

　同担当者はリーグが介入することの影響の大きさがあると言い、「一番大事なのは、リーグが介入調査をする以前にクラブが自分たちの力でガバナンスを管理していく方に舵をきっていかないといけない」と話した。

　９月７日の社員総会と実行委員会後のオンライン会見で、コンプライアンス部門の同担当者は鳥栖の事案について、一部報道の通り「通報」があったとし、「情報を集めているところ。リーグが調査するかも含めて毎日のように検討している」と語っており、村井満チェアマン（６２）も「Ｊリーグとして最善を尽くして対応している」との認識を示していた。