日本サッカー協会（ＪＦＡ）は１５日、臨時理事会を開き、東京都文京区に所有する「ＪＦＡハウス」について、三井不動産レジデンシャル株式会社と売買契約を締結することを承認した。

　近日中に正式契約に至り、約１年後をめどに移転を目指す。新たな拠点は現時点で賃貸となる見通しという。売却金額は非公表だが、オンライン取材に応じた須原清貴専務理事は「１００億円を超える」と明かした。

　「ＪＦＡハウス」は日本サッカー協会が２００３年に三洋電機株式会社から購入。地上１１階、地下３階の“自社ビル”は日本サッカーの象徴として親しまれてきたが、新型コロナウイルスの影響や「夢フィールド」（千葉県）の建設で使用率が低下。過去１年間で職員の出勤率は１９・５％で、今後８年間で想定される修繕費用も１４億円に達する見込みという。

　須原専務理事は売却の主な理由として資産の有効活用を挙げ、「公益性ある組織の責務として、与えられた資産をどのように社会に還元していくべきかを考えた時に効率が非常に悪い。資産をいかに効率的にサッカーの普及、発展に使っていくかが求められている」と説明。日本協会は２２年度予算で過去最大となる４６億円の赤字見込んでいるが、同専務理事は「赤字を埋めるための売却ではない」と強調した。