日銀は３０日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。米大統領選を１１月５日に控え、米国を中心とする海外経済は不透明感が高い。国内では衆院選で自民、公明の与党が大敗して政局が混迷し、金融市場は不安定な状況が続いている。日銀は政策金利を０・２５％程度で維持することを決める見通しだ。

　日銀は３１日に当面の政策を決定し、植田和男総裁が記者会見で説明する。日銀は２％の物価安定目標を掲げ、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら利上げを検討する方針を示している。市場では年内の利上げを見込む声もあり、植田氏の発言に注目が集まる。