【リマ共同】石破茂首相は１５日（日本時間１６日）、ペルーの首都リマで始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の初日討議で、自由で開かれた公正な貿易・投資環境の維持、強化が重要だと訴えた。保護主義的な姿勢を強めるトランプ次期米大統領を念頭に、多くの首脳から自由貿易の促進への賛同が相次いだ。石破氏は、２０３１年のＡＰＥＣ議長国に日本が立候補することも表明した。

　石破氏は多角的貿易体制の強化のため、紛争処理機能が停止している世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を進める考えも示した。ＷＴＯを巡ってはトランプ前政権が脱退を示唆したことがある。

　議長国ペルーのボルアルテ大統領は首脳会議の冒頭あいさつで「将来の不確実性が高まる中、ＡＰＥＣは多国間協力の強化に貢献できる」と強調。「分断ではなく協力と理解が必要だ」とも述べた。

　トランプ氏は米大統領選で、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと主張し、各国で警戒が広がっている。