不動産経済研究所が２０日発表した首都圏（１都３県）の１０月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同月比で４０・７％高い９２３９万円だった。東京２３区で高額物件のまとまった販売があり、売れ行きが好調だったことが押し上げの要因。発売戸数は２３・４％増の１８３３戸で、７カ月ぶりに増加した。

　調査担当者は発売戸数の増加を「前年同月に大幅減だった反動が大きい」と指摘。人手不足を背景に年内は供給数が少ない状態が続きそうだと見通した。

　地域別の平均価格は、東京２３区が４８・６％高い１億２９４０万円で、１億円を超えるのは６カ月連続。２３区以外の都内は１４・６％上昇の６４４５万円。