経済産業省が２２日発表した２０２３年度のエネルギー需給実績（速報）によると、発電電力量のうち原子力が占める割合は８・５％となり、東日本大震災後の１２年度以降で最も高くなった。関西電力高浜原発１、２号機（福井）が再稼働し、２２年度に比べ２・９ポイント上昇した。発電電力量は１・６％減の９８５４億キロワット時で、１０年度以降で最小だった。

　原発比率は１０年度に２５・１％だったが、大震災後に全国の原発が順次停止し１４年度の発電はゼロに。東北電力女川原発２号機と、中国電力島根原発２号機の再稼働により、２４年度はさらに高まる見通しだ。

　政府は現行のエネルギー基本計画で、３０年度の原発の電源構成目標を２０～２２％としており、開きは依然大きい。

　２３年度の再生可能エネルギーの割合は１・０ポイント増の２２・９％。太陽光発電の増加が寄与した。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発と再エネを合わせた「脱炭素電源」は３１・４％で、１１年度以降で初めて３０％を上回った。

　火力は４・０ポイント減の６８・６％。